2026年8月14日、「MVV Maastricht Cup」の開催に先立ち、ヨーロッパ在住の日本人ビジネスパーソンを対象とした「ビジネスカンファレンス2026」が開催された。

会場には約30名が集まり、スポーツビジネスや海外事業、人材育成をテーマに活発な意見交換が行われた。

全4回でお届けするカンファレンスレポート。第3回は、Jリーグ パートナーシップ企画部長・竹田英司氏による講演「Jリーグの成長戦略と現在地、企業の皆様に期待すること」を紹介する。

出島フットボールカンファレンス2026アフタームービー

初稿執筆:沖田瑛大(出島フットボール インターン)

編集:出島フットボール


――10クラブから60クラブへ。Jリーグが目指す世界水準

竹田氏:「今日お話ししたいのは、日本を、そして世界をワクワクさせる人や組織を、どう育てていくかということです。Jリーグが成長することで、日本の誇りや社会の豊かさにつながる。そのために今どんな手を打ち、企業の皆様とどんな価値を生み出せるのか、私の仕事も交えてお伝えしたいと思います」

「Jリーグは1993年、8都道府県・10クラブで開幕。そこから30年以上を経て、2026年には42都道府県・60クラブにまで広がっています。観客動員は、開幕シーズンの年間約412万人から、2025年には約1,350万人に増えています。国内でも有数の集客力を持つエンターテインメントに育ったということです。

一方、世界と比べると別の景色が見えてきます。J1だけで年間約800万人を集め、観客数では欧州5大リーグの一角を占めるフランスのリーグ・アンに近い水準にありますが、収益規模ではなお大きな差があります。国内の熱量やスタジアムの賑わいを増やすだけではなく、海外の人々に見てもらい、放映権を含む新たな収益を生むことが必要です。まずはフランスに追いつき、世界の先頭集団と同じ水準で競い合えるリーグにしたい。その挑戦を、これからの10年、『革新を起こす10年』と位置づけています」

 

――地域に根づく60クラブと、世界で戦うトップクラブ

「成長戦略には二つの軸があります。一つは60クラブが、それぞれの地域で最も魅力的なコンテンツになること。スタジアムを満員にできているクラブもあれば、まだ余地のあるクラブもあります。全国でサッカーが人々の生活に根づくことは、Jリーグの土台です。

もう一つは、リーグを代表するクラブが国内だけでなくアジア、そして世界に届く存在になることです。現状で日本最大級のクラブの売上高は約100億円。一方、クラブワールドカップで強豪と戦うには200億~300億円規模が必要になるのではないか、と私は考えています。均衡の取れたリーグの魅力を大切にしながらも、世界で戦うトップ層を育てる。この二つを同時に進めなければなりません」

「Jリーグの改革として、秋春制への『シーズン移行』が取り沙汰されることは多いですが、それだけではありません。Jリーグから各クラブへの配分金やリーグ戦・トーナメント戦の賞金を見直しました。テレビの全国番組や各地域ごとのTV番組『KICK OFF!』シリーズを企画・放映し、全国各地で日常的にJリーグに触れる機会を増やしています。
2025年に活動を開始した『J LEAGUE Europe』は、海外でのタッチポイントを増やし、Jリーグの価値を高める活動を行っています。また、U-21リーグやアカデミー選手の移籍条件の見直しも、その一環です。夏場の酷暑への対応や気候変動への取り組みも避けて通れません。競技、興行、育成、環境を一体として変えていく。それが成長戦略なのです」

 

――サッカービジネスを支える「四つの収入源」

「サッカークラブも一般企業と同じで、収益を上げなければ競技力を上げることも、スタッフの就労環境を改善することもできません。まずは、その一般的な収益構造についてご説明します。

サッカークラブの主な収入源は大きく4つに分けられます。①チケット販売をはじめ、飲食・物販など試合日に稼ぐマッチデー収入、②スポンサー企業のロゴ掲出などの広告・パートナー収入、③テレビ局やDAZNなど配信事業者からへの放映権販売に由来する収入、そして最後に④選手移籍に伴う移籍金収入。ここには『連帯貢献金』や『トレーニング補償金』なども含みます。性質のまったく異なる四つの収入源を、一つの会社(クラブ)が担っている。しかも、その会社の規模は、大きくても売上100億円程度であり、小さいと一桁億円。この点に、サッカービジネス特有の難しさがあります」

「マッチデー収入は、多くのお客様にブランドの魅力を伝える消費財マーケティングに近いものです。集客や試合日の体験づくりを通じて、ブランド価値を高めていく点が似ていると感じます。

パートナー収入は、企業ごとの課題を把握し、解決策を提案するという点で、広告代理店やコンサルティングファームに似ています。

三つ目の放映権収入は、買い手となる事業者が限られている点に特徴があります。日本国内でJリーグの放映権を購入し得るのは、NHKや民放キー局、DAZNやプライムビデオなどの配信プラットフォームです。限られた相手との信頼関係が重要になるビジネスなのです。

最後の移籍金収入は、さらに独特の構造です。サッカー界の外側からお金をいただく他の3つの収入と異なり、他のクラブから支払われるもの。代替のきかない選手の将来価値を見極め、交渉するという意味で、M&Aに似ているとも言えるのではないでしょうか。

事業規模がそれほど大きくない段階から、顧客も商習慣も異なる4事業を同時に運営しなければならない。これがスポーツビジネス、そしてサッカー業界の難しさです。もう一つ加えると、良い選手を見極める競技面での目利きと、その選手をいくらで獲得・売却するのが妥当かを判断する経営感覚は、異なる専門性です。だからこそ、競技部門と経営部門の連携がクラブの競争力を左右します」

 

――収益構造の弱点を、成長の循環に変える

「欧州のビッグクラブでは放映権収入の比重が大きい一方、Jリーグのクラブではパートナー収入が中心で、総収入の50%超を占めています。放映権料はリーグが受け取り、各クラブに分配する仕組みであるため、各クラブが得られる金額には限りがあります。いわゆる『200億円クラブ』を生む原資としては十分ではありません。

移籍金についても、オランダやベルギーなどのクラブが育成と売却を通じて利益を積み上げているのに対し、Jリーグ全体では、現状の移籍収支はおおむね均衡しています。将来は、育てた選手が適切な評価を受けて海外へ移籍し、その収益を次の選手やアカデミーに再投資できるようにしたいと思います。

目指すのは、魅力ある試合や観戦体験によって来場者・視聴者・ファンを増やし、その広がりを放映権やパートナーシップによる収益につなげ、得られた資金を競技力や選手育成に再投資する『成長サイクル』です。投資が先行する例外もありますが、Jリーグとしては、この循環を太くすることが基本だと考えています」

 

――協賛から共創へ。企業に価値を返すパートナーシップ

「私が担当するパートナー事業では、スポンサーを『寄付をしてくれる存在』と捉える発想を変えていきたい。もちろん見返りを求めずクラブを応援する気持ちは大切です。歴史的にも『パトロン』や『メセナ』などの言葉があるし、今も存在しています。しかし、それだけで思考を止めてはいけない。スポンサー企業にはそれぞれの課題や目的があり、スポーツクラブ側はその課題を解決し、対価に見合う価値を創らなければなりません。

キリンと日本サッカー協会の関係がとても良い一例です。協会の黎明期から支援を続け、代表戦の冠協賛による露出、2002年頃の『勝ちT』に代表されるファン参加型マーケティング、さらに近年ではウォーキングフットボールや災害復興といった社会的な活動へと、取り組みを広げてきました。新しい価値が古い価値を置き換えるのではなく、重なり合っている。

スポーツは企業にとって、単なる広告の掲出場所ではありません。消費者へのブランド訴求(B2C)、企業同士の接点(B2B)、自治体などとの連携(B2G)、さらに採用・従業員の誇りやエンゲージメントにも役立てられる。試合の90分だけでなく、年間365日の接点をどう設計するかが問われます」

 

――人をつなぐ「Bond」と、価値を広げる「Amp」

「スポーツの根源的な価値を、私は二つの言葉で捉えています。一つは『Bond』、人と人を惹きつけ、つなぐ求心力。もう一つは『Amp』、メッセージや影響力を大きく広げる増幅力です。人口約5万人のビジャレアルという街が世界に知られているのも、行政による発信だけでは届かない人々にも、フットボールクラブが街の名前を伝え、関心を広げているからでしょう。

加えてサッカーは、一本のゴールや勝ち点一つが極めて重く、喜びも落胆も大きい。この感情の熱量を縦軸、ファン人口を横軸として捉えると、両者を掛け合わせた面積が表すサッカーの価値は、スポーツの中でも非常に大きいと言えるでしょう。いい大人が大泣きしたり、親子が抱き合ったり、こうした光景が毎週見られることは、スポーツ以外の日常生活ではほとんどないのではないでしょうか。私はこれを『エモーショナル・トランスファー(感情の転移)』と呼んでいます。」

「エモーショナル・トランスファーによって、スポーツに向けられた好意や感情が、次に企業ブランドへ移っていく。私が一番好きな写真を紹介させてください。コンサドーレ札幌のサポーターが長年の支援企業に感謝を伝える横断幕を掲げたり、川崎フロンターレのサポーターが川崎信用金庫の創立100周年を祝ったりする。その姿は、企業とファンが単なる広告主と広告の受け手という関係にとどまらず、共にクラブを支えていることを示しています。機能や価格が拮抗する商品を選ぶ際、こうした愛着が、小さくとも確かな差となり、経済的価値を生むのではないでしょうか」

 

――感情的価値を可視化し、企業と新たな事業をつくる

「大切なのは、その感情的な価値を『良い話』で終わらせないことです。例えばJリーグのタイトルパートナーである明治安田生命との取り組みでは、Jリーグとの関係を認知している人々の間では、同社への好感度や生命保険の契約意向、就業意向などに違いが見られます。こうした指標をKPIとして捉え、パートナー企業の本業にどのように貢献したかを『見える化』する。投資対効果を説明できれば、さらに大きな協業につながります。」

「さらに、企業の皆さまと一緒に事業をつくるケースも増えています。NTTドコモとの取り組みでは、日々の決済やポイント利用が応援するクラブにつながる仕組みを作りました。『ドコモ ポイ活』において、Jリーグクラブのサイトを経由した契約に応じ、収益の一部がクラブの強化費に回る仕組みです。決済サービスは、一度利用を始めると他社へ切り替えにくい、いわゆる『スイッチングコスト』の高い分野です。ですが、ファンの皆さんに『クラブを支えることにつながるなら、この決済サービスを使う』という動機が生まれれば、スイッチングコストを乗り越えて企業の経済圏拡大が成立します。広告枠の販売から、企業と一緒に事業を育てる段階に踏み込んでいるのです。

私たちが収益拡大を目指すのは、Jリーグの利益そのものを増やすためではありません。選手育成、競技力向上、コンテンツの改善に再投資する原資を生み、日本サッカー全体の成長につなげるためです。私自身の責務として、この役割を全うしたいと思っています」

 

――欧州との接点を増やし、出会いの「偶然」をつくる

「日本の選手やクラブが欧州の目に触れる機会を増やすことは、評価や移籍の可能性を高める大切な活動です。2026年7~8月、Jリーグ6クラブのトップチームがオーストリアを中心に、2026/27シーズン開幕前のキャンプを行いました。また、世界的指導者であるロジャー・シュミット氏(2025年10月からJリーグのグローバルフットボールアドバイザーに就任)のネットワークを通じた情報発信に加え、欧州クラブの関係者を日本に招き、育成年代の選手を実際に見てもらう取り組みも行っています。

今回のMVV Maastricht Cupも、そのような接点の一つです。欧州の方々にJリーグの試合や選手を知っていただくこと、友人や家族を試合に誘っていただくことも大きな力になります。一見小さな出会いがきっかけとなって、監督やスカウトが一人の選手に注目し、移籍へと発展するかもしれない。そうした『偶然』を意図的につくっていきたいと思っています」


1993年の開幕から33年。Jリーグは10クラブから60クラブへと広がり、観客動員を大きく伸ばしてきた。しかし竹田氏が示したのは、国内での成長を世界での競争力につなげるためには、なお変革が必要だという認識だった。全国60クラブの地域に根づいた価値と、世界で戦えるトップクラブの育成を両立させる。そのために、観戦・視聴体験の充実から収益拡大、競技力への再投資に至る循環を強化する。スポーツに寄せられる感情を企業の事業価値へとつなげるパートナーシップは、その大事な推進力となる。

「誰もがいつでも気軽にスポーツを楽しめる」「サッカーやスポーツを通じて社会の力になる」。その社会的価値の創出は、収益力の向上と相反するものではない。両者を循環させることで、Jリーグと日本サッカーの次の成長を促していく。Jリーグ創設以来の理念を、現在の状況に即した形で発展させる意志と具体策が伝わる、聞き応えある講演であった。

 


竹田英司氏プロフィール

1986年、和歌山県生まれ。大学卒業後、ロンドンに渡る。ロンドン大学大学院卒業後、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アクセンチュアを経て、2020年にスポーツテック企業BEPROの日本法人を立ち上げ、事業拡大をけん引した。映像・データを活用したクラブ支援を通じてサッカー界での経験を積み、2024年にJリーグへ。講演時はパートナーシップ企画部長として、パートナー企業の事業発展に貢献するパートナーシップモデルの構築を推進している。

 


次回、第4回はパネルディスカッションの内容をお送りします。こちらもぜひ楽しみにお待ちください。